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相続法の改正について

おはようございます、合格通り司法書士事務所坂本です。

 

 最近よく耳にされるかもしれませんが、「昭和55年以来の大幅な見直し」と法務省が謳う大きな改正となっております。正式名称は、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年7月6日可決・成立、同月13日交付)」と呼ぶのでしょうか?長いので、ここでは相続法改正とさせて頂きます。

 

 その骨子は、おおまかに書くと以下のとおりです。

1.配偶者居住権制度の設立

2.遺産分割制度の見直し

3.遺言制度の見直し

4.遺留分制度の見直し

5.相続の効力の見直し

6.相続人以外の者の貢献考慮のための方策となっています。

 

参考:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00236.html(法務省HP

 

 法律が有効になるのは、原則として、令和元年7月1日の予定です。

 

 そんな中、実は平成31年1月13日に上記3の遺言制度の見直しの中で一部有効になった規定があります。

 

 

 こちらについて記事もこれから書いていきたいと思います。

 

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