戸籍などを集め終わったら、具体的な手続きの前に、相続税が発生するかの確認をしましょう。相続税が発生する場合、相続税申告の期限が、相続発生から10ヶ月以内となっています。申告ももちろんですが、それまでに相続人間の遺産分割も終わらせておく必要があります。10ヶ月は、意外と短いので、相続税が発生する場合、急いで準備を進めましょう。
相続税が発生するかは、基本的には税務署又は税理士に確認しましょう。
また、国税庁で相続税申告が必要かどうかを確認するコーナー
(https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl)もあります。
(おおよその要否、となっていますので目安としてご利用ください。)
相続税には、基礎控除というものがあり、(3000万円+600万円×法定相続人)となっています。この基礎控除を超えそうだったら、すみやかに税務署又は税理士に相談すると良いと思います。
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm)
例えば、相続が発生して、相続人が妻、子供2名だった場合の基礎控除は、4800万円となりますので、遺産が4800万円に近かったら、税務署や税理士への相談が必須となります。よくある話が、「うちは全然お金ないから大丈夫だよ」とおっしゃる方が、頭に浮かべているのが預貯金の額のみで、自宅不動産の価格を計算していないケースです。近年地価が上がり、自宅不動産が高額な相続税評価となるケースがございますので、ご注意ください。安全のためには、税務署や税理士への相談を必ず行う方が良いと思います。
相続税申告は非常に難しく、いろいろな控除を見落としてしまうと相続税を多く納めてしまうことが、往々にしてありますので、基本的には税理士に依頼すべきだと思います。